COP21についての意見
私は今回のCOP21の中で不安なところが2個ある。1つ目は、対策の進み具合を確認して強化するため、目標を5年ごとに見直すというところだ。私は、5年の間で環境はいろいろ変化するので長いと思った。せめて2年おきに報告するほうがのぞましいと思う。2つ目は、途上国への資金支援は先進国側の拠出を義務化。また他の国は自主的に支援するよう求めたが、パリ協定に具体的な金額が決められなかったことだ。支援額は別の決議文書で示され、既に合意のある年一千億ドル（約12兆円）を最低額されている。資金支援を義務化したのはいいが、支援額をしっかり決めていないところはよくないと思う。
日本は省エネ先進国なので温室効果ガスや気温上昇を抑える技術は持っていると思っている。ソーラー発電や再生可能エネルギー導入を使うことがよい。
戦後沖縄経済の課題と展望
戦後沖縄経済では、たくさんの課題がでてきた。沖縄は戦争により日本本土の施政権から分離された。米軍施政権下で、基地依存経済が成り立ってくる。
米軍施政権下で変化があったのは、通貨と基地だ。1958年9月から1972年5月15日の本土復帰の日まで使われていた。当時のドルの相場は1ドル＝360円で現在の1ドル＝100円台の約4倍はありました。また、米軍は軍事施設建設のため、農地や住宅を「銃剣」と「ブルドーザー」で強制接収し、巨大な米軍基地を建設した。日本が新憲法のもとで「不戦」を誓い武力を放棄したところ、沖縄では、極東最大の軍事基地が土地を奪われた住民の犠牲により拡大されていった。日本が高度経済成長を遂げているころ、沖縄では米軍基地が次々と建設され、米軍による殺害・強姦・略奪などが後を絶たない状況が続いた。米軍施政権下での27年間で、米兵の犯罪件数は2万件を超えた。犯罪がおきても治外法権で犯罪をおこした米兵は無罪放免になっていました。戦争が終わっても、沖縄県民は米兵と戦っていた。
沖縄が日本に復帰しても、米軍基地はそのまま残った。沖縄県はこの米軍基地を利用することで経済が発展できると思う。本土復帰前の米軍統治下の沖縄は、米軍による「銃剣とブルドーザー」で敗戦後残された唯一の生産手段の農地を破壊され、住む土地や産業用地を奪われ、現在でも「極東最大」の巨大な米軍基地建設に力が向かうよう仕向けられ、日本が1ドル360円時代に沖縄だけが1ドル120円の米軍票「B円」による極端な円高通過政策が投入され、米軍設立の中央銀行・琉球銀行による商取引と民間投資の総量規制、会社設立の許可制など、日本本土とは異なる経済システムの導入により民間活力が落ち込み、ベンチャー精神は抑圧され、基地建設と財政・公共事業に依存する依存型経済構造を構築された。基地を多く抱える沖縄県内市町村の高すぎる基地収入への依存度も基地を移設させるか、そのまま残すか判断に悩む。
人種差別の過去と現在
人種差別は歴史の中でたくさん起こっている。人種差別はヨーロッパの植民地にされてしまった国の有色人種の国民、そして黒人奴隷もその中に入っている。その奴隷たちは白人が贅沢するために生かされており、教育を受けることは許されず、病院もなく、人としての住む場所も与えられず、鉱山労働、荷役、土木、白人の生活の世話、農作業、工場作業などに早朝から深夜まで、子供であっても駆り出されていた。この問題は、アメリカでも起こっていた。アメリカでの最初の人種差別は、1700年代ごろからの北東部における先住民のインディアンに対するものである。もともと住んでいたインディアンたちをイギリス人が駆逐したことを皮切りに、インディアンは次々と入植者に土地を奪われ奴隷になる人もでてきた。南アフリカではアパルトヘイト体制という、白人と非白人の関係を規定して人種隔離するという政策がきまり、トイレが男性と女性で分けられるのではなく、白人と非白人で分けるなど分離・隔離されていった。また、アフリカのルワンダでは農耕民のフツ族と牧畜民のツチ族の内戦が起こった。フツ族とツチ族は同じ言語を使い、同じ宗教を信じ、フツ族とツチ族の間で結婚もしていたが、ベルギーは外観の違いから人種として区別しID登録証を持たされていた。このように差別されてでたツチ難民の一部が反乱軍としてルワンダに（63年）侵攻し、部族間の対立が高まった。数ヶ月の間の内戦で50万~100万人が殺された。
人種差別の過去と現在
人種差別は歴史の中でたくさん起こっている。人種差別はヨーロッパの植民地にされてしまった国の有色人種の国民、そして黒人奴隷もその中に入っている。その奴隷たちは白人が贅沢するために生かされており、教育を受けることは許されず、病院もなく、人としての住む場所も与えられず、鉱山労働、荷役、土木、白人の生活の世話、農作業、工場作業などに早朝から深夜まで、子供であっても駆り出されていた。この問題は、アメリカでも起こっていた。アメリカでの最初の人種差別は、1700年代ごろからの北東部における先住民のインディアンに対するものである。もともと住んでいたインディアンたちをイギリス人が駆逐したことを皮切りに、インディアンは次々と入植者に土地を奪われ奴隷になる人もでてきた。南アフリカではアパルトヘイト体制という、白人と非白人の関係を規定して人種隔離するという政策がきまり、トイレが男性と女性で分けられるのではなく、白人と非白人で分けるなど分離・隔離されていった。また、アフリカのルワンダでは農耕民のフツ族と牧畜民のツチ族の内戦が起こった。フツ族とツチ族は同じ言語を使い、同じ宗教を信じ、フツ族とツチ族の間で結婚もしていたが、ベルギーは外観の違いから人種として区別しID登録証を持たされていた。このように差別されてでたツチ難民の一部が反乱軍としてルワンダに（63年）侵攻し、部族間の対立が高まった。数ヶ月の間の内戦で50万~100万人が殺された。
近代沖縄経済からみる「沖縄経済」の共通課題の処方箋
私は「沖縄経済」と「基地問題」が共通課題と思う。なぜかというと、現在の沖縄は基地があることによって基地依存している。もし、基地依存を克服し沖縄県から基地を無くすことができれば現在より大きな経済効果が見込めるからだ。2015年2月5日の琉球新報にこう書かれている。普天間基地返還で32倍の経済効果が沖縄県試算によってでたと。最近の沖縄で基地返還による跡地利用でできた建物にはイオンモール沖縄ライカムがある。ライカムが建っている場所は、元在日米軍専用ゴルフ場だった。ライカムは軍用地跡にできた建物で、沖縄県に経済効果と雇用効果をもたらしている。
現在の沖縄県の失業率は5.0％と全国に比べるとまだ、高いほうだ。しかし、基地を無くし軍用地跡に商業施設やレジャー施設を建設することによって、沖縄県民から施設で働く人を雇用することで沖縄県の雇用効果も上がる。また、商業施設やレジャー施設を建てることによって沖縄県民からのお客を狙うだけではなく、県外から沖縄に観光でやってくる観光客を狙うことも視野にいれることもできる。去年の沖縄県に訪れた観光客の統計データを見てみると、平成26年度の観光客数は716万9900人で過去最高とでている。細かくみていくと、8月の夏休みシーズンがとくに観光客が訪れている。
リサイクルで集めたお金で被災地にサッカーボールを贈る
・アクションの背景
ワールドカップが始まってサッカーが注目されて、サッカーを始める子供がいると考えられる。その中には、被災地の子供たちもいる。被災した子供たちの中にはサッカーボールを持っていない子がいると考えられる。私はそこに注目してアクションを起こす。
・実施したアクション
家の近くに捨てられていた空き缶を拾って集めたり、自分の家庭からでた空き缶をリサイクルする。そして出たお金で、サッカーボールを買って被災地の小学校に送る。
・成果
忘れかけていた被災地のことをまた、意識するようになったこと。家の周りや自分の地域のゴミをリサイクルしたので地域の人の為にもなり自分の為にもなった。
・課題
ゴミを拾ってリサイクルするところまではできた。しかし、情報不足で被災地の学校にどうやって送ればいいのか分からず、リサイクルして終わってしまった。夏休みまでには送る！！
