戦後沖縄経済では、たくさんの課題がでてきた。沖縄は戦争により日本本土の施政権から分離された。米軍施政権下で、基地依存経済が成り立ってくる。
米軍施政権下で変化があったのは、通貨と基地だ。1958年9月から1972年5月15日の本土復帰の日まで使われていた。当時のドルの相場は1ドル＝360円で現在の1ドル＝100円台の約4倍はありました。また、米軍は軍事施設建設のため、農地や住宅を「銃剣」と「ブルドーザー」で強制接収し、巨大な米軍基地を建設した。日本が新憲法のもとで「不戦」を誓い武力を放棄したところ、沖縄では、極東最大の軍事基地が土地を奪われた住民の犠牲により拡大されていった。日本が高度経済成長を遂げているころ、沖縄では米軍基地が次々と建設され、米軍による殺害・強姦・略奪などが後を絶たない状況が続いた。米軍施政権下での27年間で、米兵の犯罪件数は2万件を超えた。犯罪がおきても治外法権で犯罪をおこした米兵は無罪放免になっていました。戦争が終わっても、沖縄県民は米兵と戦っていた。
沖縄が日本に復帰しても、米軍基地はそのまま残った。沖縄県はこの米軍基地を利用することで経済が発展できると思う。本土復帰前の米軍統治下の沖縄は、米軍による「銃剣とブルドーザー」で敗戦後残された唯一の生産手段の農地を破壊され、住む土地や産業用地を奪われ、現在でも「極東最大」の巨大な米軍基地建設に力が向かうよう仕向けられ、日本が1ドル360円時代に沖縄だけが1ドル120円の米軍票「B円」による極端な円高通過政策が投入され、米軍設立の中央銀行・琉球銀行による商取引と民間投資の総量規制、会社設立の許可制など、日本本土とは異なる経済システムの導入により民間活力が落ち込み、ベンチャー精神は抑圧され、基地建設と財政・公共事業に依存する依存型経済構造を構築された。基地を多く抱える沖縄県内市町村の高すぎる基地収入への依存度も基地を移設させるか、そのまま残すか判断に悩む。
